起業と会社税務＆相続税・贈与税はおまかせください。
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起業と会社税務について

　これから会社設立し、起業しようとお考えの方や、すでに起業している経営者様にとって、会計と税務の知識は、最も大切な分野のひとつです。
　経営者様は、決算内容を理解することで、日頃体感している会社の実態がおおむね正しいものであるかどうかを確認することができます。決算書は、今後の経営方針や営業戦略を決める上で、重要な指針となります。ここでは、決算書を作成し、分析する上での留意点を、タックスプランニングの観点から若干述べてみたいと思います。

決算書作成・決算書分析の留意点

　決算書を作成し、分析する上で重要なことは、どのようにすれば「税引後利益」を最大化させることができるかを考えることです。通常、中小企業の行う事業では、「税引前利益」に一定の税率を掛けたものが、税金の額となりますので、「税引前利益」がある程度出ていれば、それが「税引後利益」にもそのままつながるはずです。
　しかし、昨今、中小企業にも会計理論に基づいた会計基準を適用して決算書を作成しようという動きが強まり、決算書上の利益と、税金計算上の課税所得との間に、乖離が出てくる可能性が高まっています。
　その際に経営者様が注意しなければならないのは、税金を引かれた後の利益＝「税引後利益」こそが、会社に残るお金なのだということです。極端な話、儲けを全部税金で持っていかれては、会社には何も残りません。税金というのは、儲けの全部を持っていってしまうような性質のものではありませんが、正しく管理しないと余計な税金がかかってしまうようなこともあり得ます。

正しい節税とは

　税の働きには、「所得の再配分」（個人間の所得格差の調整）と、「景気の調整」（景気や経済の活動の動きの調整）という、二つの大きな働きがあります。特に後者の目的から、中小企業を活性化させるためのさまざまな優遇措置もあります。税の優遇措置を正しく使うことは、決して悪いことではなく、むしろそのような節税目的で行動する人たちがいるからこそ、税の優遇措置に効果が出るわけです。
　間違った方法での租税回避行為や短絡的な脱税（所得隠し、経費の水増し）などは言語道断です。節税をしようというときは、税の専門知識をもったわれわれ税理士を上手に利用していただきたいと思います。そうすることによって、立法趣旨に沿うような正しい節税を行うことができ、また法に触れるような脱税や租税回避などに手を出さずにすむようになります。
　正しい節税を行うことで、より多くの「税引後利益」が計上されるような経営を行ってください。そして、決算書分析を行う際には、「売上高」や「資産総額」も重要ですが、経営者様が二の次にしがちな観点である「税引後利益」も、主要指標のひとつに加えてください。

顧問税理士のすすめ

　起業すると決意したら、ぜひ顧問税理士を持ちましょう。単に税務申告だけのためではなく、新会社設立、法的なトラブルなども、われわれ税理士は必要に応じて他の士業の先生へ橋渡しをして差しあげられます。
　税務申告は、事業を行っている以上、必ず毎年行わなければならず、特に法人の場合は自社で税務申告の全てを完結させるのはかなり困難です。したがって、まずは税務申告のために、税理士が必要になってきます。そして、税務申告の前段階として、会社の帳簿を作成し、計数管理をする上でも、われわれ税理士がお役に立てることが多くあります。
　ただし、帳簿作成や計数管理に関しては、自社で行えればそれに越したことはありません。経理を自計化し、つまり自社で帳簿や決算書を作成し、最後の仕上げの部分だけを税理士に委託するのであれば、記帳代行料というコストを抑えることができ、同時にタイムリーな計数管理が可能となります。
　しかし、全く税理士とかかわることをせず、税理士報酬というコストを削減すると、他のコストが高くつく可能性が出てきます。会社に利益を残すために、常に総合的なコスト管理を心がけてください。

自計化のすすめ

　当事務所では、経営者様ご自身が、会社の状態について数値を用いてタイムリーに把握できるよう、自計化を促進しています。パソコン初心者でも懇切丁寧にご指導いたしますので、ご安心ください。
　自計化することのメリットは、会社の状況をすぐに数値で確認できること、その数値を用いて事業計画の修正等をすばやく行えること、そして何よりも、記帳代行を外部に依頼する場合にかかってくる経費を削減できることが挙げられます。当事務所にご依頼いただいた時から、徹底したコスト削減意識を持って経営に臨んでいただきます。

納税のすすめ

　会社が儲かれば、納税額が増えます。納税額を減らそうとして、事業を縮小することは本末転倒です。ぜひ、たくさん儲けて、たくさん納税してください。納税額を計算する上で、もし有利な計算方法があれば、顧問税理士は有利な方法を教えて差しあげます。経営者の皆さんは、決してごまかさず、正しい計算の上で節税し、正しい納税をするよう心がけてください。納税は、起業と同時に始まります。
　当事務所は、経営者様と二人三脚で、起業と計数管理と納税に取り組みたいと願っています。


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